精神保健福祉法改正案は、本日参議院の委員会で可決しました。民主党が賛成に回った時点で出来レースになっていましたが、結局予定通り問題を先送りする附帯決議でごまかして終わりました。
今回のことでよくわかりました。精神科医の診断・判定に根拠がないことを具体的に立証しない限り、いくら国際法や人権擁護という一般論で攻めてもうまくかわされるだけです。精神医療の不祥事が多くの報道と共に摘発されない限り、いくらでも逃れる手段が向こうにはあるのです。
状況証拠だけで攻めてもごまかされて無罪になるということです。
今回のことでよくわかりました。精神科医の診断・判定に根拠がないことを具体的に立証しない限り、いくら国際法や人権擁護という一般論で攻めてもうまくかわされるだけです。精神医療の不祥事が多くの報道と共に摘発されない限り、いくらでも逃れる手段が向こうにはあるのです。
状況証拠だけで攻めてもごまかされて無罪になるということです。
田村厚生労働大臣が連日繰り返していたのはこのような答弁です
「基本的には入院の正当性というものは指定医の先生が御判断をいただくわけでございますから、必要がない方が入院になるということはまずないわけでございます。」
「指定医の先生の御判断」は常に正しく、不必要に強制入院させられる人はまず存在しないという認識なのです。精神医療審査会が機能しない以上、不要な強制入院の事例が報告されないのは当然でしょう。
これは、向精神薬被害と同じ構造です。死亡や重篤副作用が発生しても、それが報告されなければ存在しないものになります。副作用被害報告制度が機能しなければ、実態はそこで隠されてしまいます。たとえそれが報告されたとしても、被害と投薬との因果関係を立証しない限り、被害は存在しないものとして扱われます。
多剤大量処方などは、医学会も行政もあきらかにおかしいと認めています。田村大臣ですら問題視しています。しかし、多剤大量処方「被害」となれば話は別です。多剤大量処方はおかしい、でも被害との因果関係は不明。これと同じです。強制入院制度には問題がある、でも被害はないという論理です。状況証拠はクロ、でも無罪。
このようにして、今まで強制入院被害も向精神薬被害も隠されてきたのです。被害を立証しなければ、それは存在しないものとして扱われます。
今まで何度もその壁にぶち当たりました。不正請求の摘発一つをとってもそうです。患者や内部告発者の情報から、明らかに不正があるとわかっていても、行政は「これが不正か断定できない」と逃げ、事実確認を要求しても「捜査権がない」とさらに逃げます。ですから、自分たちである程度立証し、行政が動かざるを得ない状況を作ることでしか物事を変えてこられませんでした。
ロビー活動もネットを通した啓発活動も重要ですが、それだけで世の中を変えることはできません。精神医療現場に犯罪があることは間違いありません。犯罪事例が摘発され、マスコミによって大々的に報道されなければ、この流れを止めることはできません。
とはいえ、法改正に関しては、一見すると絶望的な状況ですがまだまだやれることはあります。今までにしても、誰も何もやらなければ、議員がこの問題、ひいては精神医療の問題に注目することも、質問することも、修正案を出すことも、附帯決議を出すこともなかったでしょう。たとえ今回法改正がなされたとしても、具体的検討項目を明示して3年の見直しを厚生労働省側にも約束させた以上、ずっと騒ぎ続けることができます。彼らも逃げ切れたわけではありません。
いずれにせよ、次のステージは衆議院です。厚生労働省は、6月7日までに委員会で可決させる予定です。まだまだ騒げます。一年生議員も多いので、彼らに精神医療の問題を見させる良いチャンスです。声を上げましょう。
このようにして、今まで強制入院被害も向精神薬被害も隠されてきたのです。被害を立証しなければ、それは存在しないものとして扱われます。
今まで何度もその壁にぶち当たりました。不正請求の摘発一つをとってもそうです。患者や内部告発者の情報から、明らかに不正があるとわかっていても、行政は「これが不正か断定できない」と逃げ、事実確認を要求しても「捜査権がない」とさらに逃げます。ですから、自分たちである程度立証し、行政が動かざるを得ない状況を作ることでしか物事を変えてこられませんでした。
ロビー活動もネットを通した啓発活動も重要ですが、それだけで世の中を変えることはできません。精神医療現場に犯罪があることは間違いありません。犯罪事例が摘発され、マスコミによって大々的に報道されなければ、この流れを止めることはできません。
とはいえ、法改正に関しては、一見すると絶望的な状況ですがまだまだやれることはあります。今までにしても、誰も何もやらなければ、議員がこの問題、ひいては精神医療の問題に注目することも、質問することも、修正案を出すことも、附帯決議を出すこともなかったでしょう。たとえ今回法改正がなされたとしても、具体的検討項目を明示して3年の見直しを厚生労働省側にも約束させた以上、ずっと騒ぎ続けることができます。彼らも逃げ切れたわけではありません。
いずれにせよ、次のステージは衆議院です。厚生労働省は、6月7日までに委員会で可決させる予定です。まだまだ騒げます。一年生議員も多いので、彼らに精神医療の問題を見させる良いチャンスです。声を上げましょう。