ますます政権との結び付きを強める精神病院業界

首相動静（12月24日）
午後1時28分から同59分まで、山崎学日本精神科病院協会会長ら。萩生田光一自民党衆院議員同席。

日本精神病院協会における金子準二らによる法令研究委員会による検討（金子私案）をベースに参議院議員中山寿彦（日本精神病院協会顧問）外14 名により議員立法として発議されたという経緯を持っている。・・・しかし、中山の主張は、座敷牢にある者を精神病院に収容することを越えて、大幅な精神病院の拡充の必要性を訴えるものであった。その際に、その論拠にしたのは、欧米における精神病院のベッド数であった。こうした論法から言えば、中山の議論には、次のような主張が含まれていると見ることができるだろう。すなわち、日本にも欧米諸国と同様の割合で、精神障害者がいるはずである（いなければならない）。当時の64 万人と言う数字は、いわば「氷山の一角」であり、精神病院に収容しなければならない隠れた精神障害者が多くいるはずである、と。1950年4月7日の衆議院厚生委員会において、法案の内容について説明した中原武一参議院法制局参事は、「従来は精神病者、しかもその精神病者のうち社会生活に極度に弊害を及ぼすものだけを取上げて」いたのに対し、「正常な社会生活の発展の上に少しでも障害になるような精神上の障害を持つものは全部対象」したと説明している（第7回国会 衆議院厚生委員会会議録23 号p. 595 1950.4.7）