労働者に対して強制的なうつ病チェックを導入する→阻止
労働者に対して強制的なストレス検査を導入する→阻止
従業員50人以上の事業者に対してストレス検査実施義務を課す→今ここ
ここまで来ましたが、たとえ今回の労働安全衛生法改正案を廃案にしたとしても、実際には既に結構な割合の企業がストレス検査を実施しています。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h24-46-50_05.pdf
↑
※この資料７ページを参照。たとえば、従業員5000人以上の規模の企業では57.8％が実施している。
2014年1月22日の日本経済新聞記事では「厚労省の調査では全従業員にストレスチェックを実施している企業は全体の12％程度。」と書かれていました。全従業員ということは、強制的に受けさせているということなのでしょう。
では、改めてこのストレス検査の判明している特徴を挙げましょう。
・正しくストレスが判定できる保証も科学的根拠もない
・高ストレス者が正しく選別されるのではなく、12％がひっかかるようにデザインされている
・そもそも強制的に受けさせてはいけないことになっている
・ブラック企業にとって労働者を不当に扱えるツールとなる
・クレーマー労働者の不当要求を正当化するツールとなる
ストレス検査に関してこんなニュースもあります。
http://gendai.net/articles/view/life/148752
つまり、ストレス検査導入が労働者のメンタルヘルスを守る保証は何もありません。むしろ悪用される恐れすらあります。本当の意味での職場のメンタルヘルス対策は必要です。しかし、メンタルヘルス対策＝ストレス検査実施という発想は誤っています。
新成長戦略（2010年6月18日閣議決定）において、「2020年までにメンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合を100％」とする目標が掲げられ、その方針が現在も変わらない以上、今後もストレス検査は広がり続けるでしょう。
要するに、労働安全衛生法改正案を阻止したとしても、それはあくまで応急処置に過ぎません。ただ消火活動に専念していては放火魔を捕まえることはできません。
ですから、単なる消火活動で終わることなく、火の元である放火魔を追い込み、捕えるかその行為を制限させなければなりません。その第一ステップとして大声を上げて周囲に放火魔の存在について注意喚起したので、ようやく関係者も気付き始めています。
労働者への受診義務は削除させたので、守りの段階は終わりました。今度は攻撃に転じなければなりません。ひとつの戦略として、単に廃案にするよりも、逆に強制的なストレス検査から労働者を守る法案にさせるという案が考えられます。
・ストレス検査の実施義務化は見送る
・すでにストレス検査を実施している事業者においては、実施にあたって労働者の意思を尊重し、強制的な検査は行わないこととする
・事業者は、ストレス検査を希望しない労働者に対し、検査を受けないことを理由に不当な扱いをしてはならない
これは色々な意味でチャンスです。議員はもちろん、行政、マスコミ、事業者、労働者に気付かせ、自分で考えさせることができる最高のチャンスです。心の問題は専門家に任せようとする同意を打ち破り、専門家の正体を暴きましょう。
労働者に対して強制的なストレス検査を導入する→阻止
従業員50人以上の事業者に対してストレス検査実施義務を課す→今ここ
ここまで来ましたが、たとえ今回の労働安全衛生法改正案を廃案にしたとしても、実際には既に結構な割合の企業がストレス検査を実施しています。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h24-46-50_05.pdf
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※この資料７ページを参照。たとえば、従業員5000人以上の規模の企業では57.8％が実施している。
2014年1月22日の日本経済新聞記事では「厚労省の調査では全従業員にストレスチェックを実施している企業は全体の12％程度。」と書かれていました。全従業員ということは、強制的に受けさせているということなのでしょう。
では、改めてこのストレス検査の判明している特徴を挙げましょう。
・正しくストレスが判定できる保証も科学的根拠もない
・高ストレス者が正しく選別されるのではなく、12％がひっかかるようにデザインされている
・そもそも強制的に受けさせてはいけないことになっている
・ブラック企業にとって労働者を不当に扱えるツールとなる
・クレーマー労働者の不当要求を正当化するツールとなる
ストレス検査に関してこんなニュースもあります。
http://gendai.net/articles/view/life/148752
つまり、ストレス検査導入が労働者のメンタルヘルスを守る保証は何もありません。むしろ悪用される恐れすらあります。本当の意味での職場のメンタルヘルス対策は必要です。しかし、メンタルヘルス対策＝ストレス検査実施という発想は誤っています。
新成長戦略（2010年6月18日閣議決定）において、「2020年までにメンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合を100％」とする目標が掲げられ、その方針が現在も変わらない以上、今後もストレス検査は広がり続けるでしょう。
要するに、労働安全衛生法改正案を阻止したとしても、それはあくまで応急処置に過ぎません。ただ消火活動に専念していては放火魔を捕まえることはできません。
ですから、単なる消火活動で終わることなく、火の元である放火魔を追い込み、捕えるかその行為を制限させなければなりません。その第一ステップとして大声を上げて周囲に放火魔の存在について注意喚起したので、ようやく関係者も気付き始めています。
労働者への受診義務は削除させたので、守りの段階は終わりました。今度は攻撃に転じなければなりません。ひとつの戦略として、単に廃案にするよりも、逆に強制的なストレス検査から労働者を守る法案にさせるという案が考えられます。
・ストレス検査の実施義務化は見送る
・すでにストレス検査を実施している事業者においては、実施にあたって労働者の意思を尊重し、強制的な検査は行わないこととする
・事業者は、ストレス検査を希望しない労働者に対し、検査を受けないことを理由に不当な扱いをしてはならない
これは色々な意味でチャンスです。議員はもちろん、行政、マスコミ、事業者、労働者に気付かせ、自分で考えさせることができる最高のチャンスです。心の問題は専門家に任せようとする同意を打ち破り、専門家の正体を暴きましょう。