政府に「命を守る政策」を要求しよう

日本で最も売れている抗うつ薬「パキシル」を販売しているグラクソスミスクライン社(本社は英国）の違法行為が米政府から激しく追及された結果、同社は罪を認め、刑事上の罰金10億ドル（800億円）、民事上の和解金20億ドル（1600億円）の合計30億ドル（2400億円）を支払うことが決定しました。
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/53319796.html

この額は史上最高額であり、世界で大ニュースとなりました。認められた違法行為の一つに、パキシルの違法販売促進がありました。1999年から2003年にかけ、当時18歳未満のうつ病患者への使用がＦＤＡ（アメリカの厚生労働省にあたる機関）によって承認されていなかったにもかかわらず、精神科医らに金をばらまくことで子どもに投与するよう違法に販売促進していました。実は、そのころには、パキシルを18歳未満の患者に投与した場合、効果がないどころか自殺行動を引き起こすという治験の結果がすでに判明していたのです。非常に悪質なことに、そのデータを隠したまま子どもへの投与を広げたのです。

アメリカ政府はこの事態を重く見ました。子どもの命を踏みにじり、不当に巨額の利益を得ていたからです。もちろん、その不正を決定的に広げたのは、製薬会社から汚い金を受け取っていた精神科医です。科学的根拠のない診断基準を作り上げる精神医学と、売り上げのためなら隠蔽も改ざんもゴーストライティングもキックバックも何でもやるという製薬会社という、最高に腐敗した関係が作り出した大惨事と言えるでしょう。

実際、患者への健康被害のみならず、医療福祉のあり方を根幹から揺るがす結果となりました。これだけ罰金、和解金が巨額になった背景には、不当に得た利益を取り上げ、それを被害の救済や医療福祉の健全化に充てるという意図がアメリカ政府にあったからです（表向きはね）。

一方、日本ではどうでしょうか？日本では18歳未満に対するパキシルの投与が2003年に禁止になりましたが、精神医学会の圧力によって2006年に解除されました。
※関連情報
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/01/txt/s0127-5.txt
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/01/dl/s0127-9c.pdf
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/01/dl/s0127-9c04.pdf
http://www.yakugai.gr.jp/topics/file/090716paxilkodomorinshosiken.pdf

その後、子どもに対する安易な投薬が広がり、実際に自殺などの被害が出ています。その被害はパキシルだけにとどまりません。安全性が確かめられていない向精神薬が、わずか2,3歳の子どもたちにまで投与されています。問題は、すでに海外で大きな問題になっているような危険性や副作用に関する情報が隠されていることです。現場の精神科医は情報を正しく伝えず安易に投薬しています。
※関連情報
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3213_all.html

アメリカ政府は、不正を許さず命を守るという姿勢を明確にしました。日本でも政府にその姿勢を要求していきましょう。

是非、国民の声を行政機関（特に厚生労働省、文部科学省、内閣府）や国会議員に伝えていきましょう。

1.以下の要点で手紙を書く　
・アメリカ政府は情報を隠して子どもへの危険な投薬を広げた製薬会社に制裁した
・日本では、精神科医が危険性を隠し、子どもへの安易な投薬を広げている
・十分な注意喚起や規制によって、国民の命を守って欲しい
・その他お好きなように（例：学校から安易に精神科につなげないように規制してほしい、科学的根拠のない精神科の診断によって権利侵害や投薬の強制などが起こらないようにして欲しいなど）

2.書いた手紙を以下に送る（メールよりも郵便、ＦＡＸの方が効果的です）

厚生労働省

国民の皆様の声

https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html

精神・障害保健課

FAX: 03-3593-2008

医薬食品局安全対策課

FAX: 03-3508-4364

文部科学省

学校健康教育課

FAX: 03-6734-3794

gakkoken@mext.go.jp

内閣府