本来、予防医学的アプローチは高騰する医療費を抑制する切り札になるはずでした。ところが、目的は簡単にすり替えられます。「病気になる前に病気にならない体作りをする」という発想は、「病気になる前に予兆を見つけ出し、早期に医療機関にかかる」ということになります。
「早期に治療をすることで重症化を防ぎ、結果として医療費を抑制することができる」という主張を、市民や行政、議員は簡単に受け入れてしまい、健康になって医療から遠ざかることよりも、わずかなことで医療に近付くということが価値のあるものだと考えてしまいがちです。
お金（強制的に徴収される保険料や税金）が使われるとしても、それが健康を作り出すものであれば納得できるでしょう。健康はお金では買えないと言われますが、本当に健康作りに投資されるならば非常に価値があるでしょう。しかし、逆にそれが病気を作ることに使われたらいかがでしょうか？
そこで、今日のニュースです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130912-00000519-san-soci
もしもこの「国家戦略」が、「病気にならなくする」ものであれば、本当に国の成長を促す結果になるでしょう。しかし、「うつなどのリスクを自己申告ではなく音声分析で客観的に把握できる技術」というものが挙がっている時点で、これがどのような結果になるのかすぐに想像がつきます。
精神疾患以外のアプローチは効果があるかもしれません。しかし、精神疾患の「未病」の産業化などは、究極の「疾患喧伝」「病気作り」です。まさに、悩める健康人を病人にするためのものです。なぜならば、うつ病の予兆など正確に判定できるはずがないからです。
そもそも、うつ病という概念そのものがあいまいであり、精神科医が主張するような「脳の病気」であることなど誰も証明したことがなく、客観的な定義や診断手法が存在しません。ですから、うつなどのリスクを客観的に「正しく」把握できる技術など存在するはずがないのです。その検査手法が正しく対象者を拾い上げたり、あるいは誤って拾い上げたりする可能性を示す「感度」「特異度」を評価する以前の話です。
精神疾患の未病を産業化することにより、精神医療産業は成長するかもしれませんが、働ける能力のある納税者を病人にし、しばしば悪化させて傷病手当、自立支援医療費、医療扶助などを受給（利用）する立場にするのであれば、国家の成長など望めません。生存すら危うくなります。
ちなみに、これがお手本となる精神医療産業の世界戦略です。
http://www.shimotsuke.co.jp/prwire/2013/09/11/201309114520
この戦略が理解できるでしょうか？
製薬会社資本で、精神科医らが発展途上国で精神医療産業を開拓するいうことです。日本で「うつは心の風邪」という戦略が見事にはまったように、発展途上国に切り込むアイディアを欲しているのです。
先進国では精神疾患という概念や向精神薬の虚構が暴かれ、もはや儲かる市場ではなくなってきました。日本も伸びが鈍ってきたので、次のターゲットは発展途上国です。
ちなみに、日本でもこのようなNPOがあります。
http://www.sumh.org/
なぜか製薬会社が多額の寄付をしています。たとえばファイザーは昨年30万円寄付してます。
精神医療産業のグローバリズムとは、無知につけこんだ市場開拓と言えるでしょう。市民がうるさく騒がない日本は、まだ利用価値のある市場です。しかもわざわざ政府がありがたい国家戦略を打ち出してくれたのですから。
「早期に治療をすることで重症化を防ぎ、結果として医療費を抑制することができる」という主張を、市民や行政、議員は簡単に受け入れてしまい、健康になって医療から遠ざかることよりも、わずかなことで医療に近付くということが価値のあるものだと考えてしまいがちです。
お金（強制的に徴収される保険料や税金）が使われるとしても、それが健康を作り出すものであれば納得できるでしょう。健康はお金では買えないと言われますが、本当に健康作りに投資されるならば非常に価値があるでしょう。しかし、逆にそれが病気を作ることに使われたらいかがでしょうか？
そこで、今日のニュースです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130912-00000519-san-soci
「未病産業」を提案 国家戦略特区で神奈川県など
産経新聞 9月12日(木)11時57分配信
安倍晋三政権が進める成長戦略の柱である「国家戦略特区」に、神奈川県と横浜、川崎両市は１１日、健康・医療分野の産業創出を目指す「経済成長プラン」を提案した。従来の「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」で取り組んできた病気と闘う最先端医療の産業化に加え、医療機関を受診する手前の「未病」段階を対象とする市場の開拓を打ち出している。
「未病産業」として、機能性食品や運動による健康維持支援のほか、大腸がんなどの予兆をキャッチできる分析機器を備えたトイレ▽うつなどのリスクを自己申告ではなく音声分析で客観的に把握できる技術▽漢方薬の原料となる生薬の植物工場－といった事業をラインアップ。薬事法の規制緩和や健康・医療の個人情報を取り扱うルール整備などを求めている。
黒岩祐治知事は「超高齢化社会のニーズに応えるための産業化。『未病』の考え方を前面に出し、生活の現場に最先端のモニタリングシステムを入れて病気にならなくする」と述べた。
国家戦略特区は、従来の自治体が提案した地域を指定する総合特区と異なり、首相主導で規制緩和を推進する。採否は１０月中旬に決定される。
もしもこの「国家戦略」が、「病気にならなくする」ものであれば、本当に国の成長を促す結果になるでしょう。しかし、「うつなどのリスクを自己申告ではなく音声分析で客観的に把握できる技術」というものが挙がっている時点で、これがどのような結果になるのかすぐに想像がつきます。
精神疾患以外のアプローチは効果があるかもしれません。しかし、精神疾患の「未病」の産業化などは、究極の「疾患喧伝」「病気作り」です。まさに、悩める健康人を病人にするためのものです。なぜならば、うつ病の予兆など正確に判定できるはずがないからです。
そもそも、うつ病という概念そのものがあいまいであり、精神科医が主張するような「脳の病気」であることなど誰も証明したことがなく、客観的な定義や診断手法が存在しません。ですから、うつなどのリスクを客観的に「正しく」把握できる技術など存在するはずがないのです。その検査手法が正しく対象者を拾い上げたり、あるいは誤って拾い上げたりする可能性を示す「感度」「特異度」を評価する以前の話です。
精神疾患の未病を産業化することにより、精神医療産業は成長するかもしれませんが、働ける能力のある納税者を病人にし、しばしば悪化させて傷病手当、自立支援医療費、医療扶助などを受給（利用）する立場にするのであれば、国家の成長など望めません。生存すら危うくなります。
ちなみに、これがお手本となる精神医療産業の世界戦略です。
http://www.shimotsuke.co.jp/prwire/2013/09/11/201309114520
◎精神保健サービスの意識、利用を高めるアイデア募集
AsiaNet 54204
共同JBN 1036 （2013.9.11）
【ニューヨーク2013年9月11日PRN=共同JBN】
＊パートナーが低リソース環境のうつ病や不安に対するコミュニティー主体の包括的な精神保健サービスの要求と利用を促すアイデアを求めている。
Scientists Without Bordersはジョンソン・エンド・ジョンソンと協力して11日、発展途上国の患者の間のうつ病や不安障害に対する精神保健サービスの意識と利用を高めるアイデアを求めて、賞金1万ドルの画期的な公開チャレンジ計画を発表した。このチャレンジは31日間有効で、今年の10月10日の世界精神保健デーに締め切られる。
精神障害は世界の症例のほぼ3分の2を引き起こしている低中所得国（LMIC）で、深刻な公衆衛生上の結果をもたらしている。LMICやその他低リソース環境において、精神障害は多くの問題で悪化している。これらは意識や教育の欠如とともにコミュニティーと個人双方の悪い兆候などである。
さらに、精神保健ケアに対する世界的投資が極めて欠如している。精神障害は心疾患あるいはがんよりもはるかに重く非伝染性疾患の世界的負担の原因になっており（注1）、圧倒的多数の国が精神障害に保健予算の2%近くを割り当てている（注2）。精神保健障害の中でも、単極性うつ病（注3）は世界人口の推定5%、もしくは3億5000万人がかかっている最も一般的で体力を消耗する疾患の1つである。不安障害はすべての臨床的うつ病症例のほぼ半数で診断されている（注4）。
政府、ヘルスケア提唱者、政策決定者側のさまざまな努力にもかかわらず、患者やその家族の間に適切な精神保健サービスに対する意識と要求および提供されているそのようなサービスの利用が進んでいない状態が、国や地域レベルの双方で続いている。
従って、今回のチャレンジは特に、うつ病と不安障害にかかっている15－44歳の個人の間で、診断と治療に得られる証拠の基づくサービスの利用を大きく高める可能性を持つ大胆かつ斬新なアイデアを求める。アイデアは低リソース環境で実行に移すため、文化的に適しふさわしいものでなくてはならない。
Scientists Without Bordersプログラムアソシエートのシェネル・ボナビト氏は「われわれはジョンソン・エンド・ジョンソン、InnoCentiveと提携して、LMIC諸国のうつ病と不安障害の診断、治療に対する精神保健サービスへの意識と利用を高めるソリューションを求めて、公開の革新的モデル作りに応募してもらうため3者協力することに興奮している」と語った。
ジョンソン・エンド・ジョンソン傘下企業Janssen Research & Development, LLC神経科学治療責任者であるフセイニ・マンジ医博は「精神疾患に苦しむ世界の発展途上地域の人々を支援する大きなニーズがある。われわれはさまざまな世界的問題を解決しようとする人々のこのような努力を支援して、人々を教育し、精神疾患に対するケアを求めることができ、効果的治療で希望を持ってもらえるよう支援する新しい方策を見いだすことを誇りに思う」と語った。このプロジェクトは、ジョンソン・エンド・ジョンソンの系列のヤンセンファーマ（Janssen Pharmaceutical Companies）が2011年に開始したHealthy Minds Initiativeに関連している。同イニシアチブは基礎的発見、臨床解釈、マルチセクター・コラボレーションを通じて脳障害との戦い前進を加速し、人々に脳障害について教育を支援し、それら障害に関係を持つ兆候を減らす努力をする。（以下略）
この戦略が理解できるでしょうか？
製薬会社資本で、精神科医らが発展途上国で精神医療産業を開拓するいうことです。日本で「うつは心の風邪」という戦略が見事にはまったように、発展途上国に切り込むアイディアを欲しているのです。
先進国では精神疾患という概念や向精神薬の虚構が暴かれ、もはや儲かる市場ではなくなってきました。日本も伸びが鈍ってきたので、次のターゲットは発展途上国です。
ちなみに、日本でもこのようなNPOがあります。
http://www.sumh.org/
なぜか製薬会社が多額の寄付をしています。たとえばファイザーは昨年30万円寄付してます。
精神医療産業のグローバリズムとは、無知につけこんだ市場開拓と言えるでしょう。市民がうるさく騒がない日本は、まだ利用価値のある市場です。しかもわざわざ政府がありがたい国家戦略を打ち出してくれたのですから。