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Channel: 精神科医の犯罪を問う
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ストレスチェック義務化の本質

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先ほどお伝えしたとおり、厚生労働省はストレスチェックに関する文言を変えてきました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035467.html

「精神的健康の状況を把握するための検査」は、「心理的な負担の程度を把握するための検査」と変更されました。

厚生労働省の担当によると、この変更の理由は誤解を避けるためだということでした。このような検査は、うつ病であるかどうかがわかるものではないということが強調されていました。

厚生労働省の担当がそのあたりを気にしているということは非常に良くわかります。安易に精神科につなげる問題点もある程度理解している様子です。しかし、ストレスチェック義務化という制度の本質的な問題は全く理解されていません。これらは文言を変えたところで解決する問題ではありません。

この制度の、表向きではない本当の隠された意図は主に以下の3つです。
1.労働者に不安を与えること
2.お役所に自己満足感を与えること
3.精神医療が企業へと浸透する足がかりにすること

精神医療は、電通事件を引き合いにして企業と国を脅迫し始めました。
電通事件↓
http://kokoro.mhlw.go.jp/case/worker/000634.html

しっかりとメンタルヘルス対策をしないと、企業は大変な損害を負うことになる、だから私たちに任せるべきだ、と精神科医は主張し始めたのです。

http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/46040961.html
 
お役所は何もしていないと批判されます。だから、有識者とされる精神科医を集め、その意見に従います。お役所にとっては、実際に効果があるのかどうかではなく、何か仕事をしているふりをすることをアピールすることの方が重要です(富士モデルはその典型です!)。だから、危険性が指摘されようが、とりあえず文言を変えて大衆を欺いてでも進めるのです。

そして、一度義務化に成功させたら、すべての企業が精神医療のターゲットになります。義務化を足がかりに、うつ病スクリーニングなど精神医学のツールを普及させていきます。

ストレスチェックによって、労働者はいとも簡単に不安にさせられます。先日も、ストレスチェックの結果を知って物凄く調子が悪くなったという若者に出会いました。そんな検査根拠ありませんよ、と伝えたらパーっと明るい表情になり、とても感謝されました。まあ、結局は病気作りのツールです。

ということで、文言修正にごまかされず、どんどん声を上げ続けていきましょう。しばらくは厚生労働省にFAXを送り続けます。法案提出前に与党との調整が入るので、その前に自民党、公明党の関係者にも送りだしていきます。よろしくお願いします。

FAXの送付先:厚生労働省労働基準局安全衛生部 FAX:03-3502-1598
 
厚生労働省に文言の修正をさせたこと自体は素晴らしいことですので、ご協力いただいた皆様に心より感謝いたします。


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