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職場うつ対策のストレス検査 義務から希望者のみに修正
朝日新聞デジタル 3月6日(木)8時31分配信
働き手がうつ病などになるのを未然に防ごうと、すべての企業と労働者にストレス検査を義務づける労働安全衛生法の改正案が修正されることになった。自民党内から「検査結果が悪用されるおそれがある」という反対意見が出たため、産業医がいる従業員５０人以上の事業場だけに義務づけ、希望者が検査を受けるように改める。
検査は職場のメンタルヘルス対策の一環で、働き手に自分のストレスの強さを気づかせるねらい。うつ病など「心の病」の労災認定が２０１２年度まで３年続けて過去最多を更新しているため、厚生労働省は検査をすべての企業と働き手に義務づける改正案を今国会に提出する方針だった。
厚労省の改正案では、検査結果は本人だけに知らされ、産業医の指導も受けられる。本人が希望しなければ、企業には結果は伝わらない仕組みだった。だが、２月１９日の自民党の部会では「結果がきちんと管理される保証がない。企業に知られると労働者の不利益が大きい」などという意見が相次いだ。
このため、厚労省は５日の自民党の部会で、すべての労働者に検査を義務づける規定を削除し、産業医がいない５０人未満の事業場は「努力義務」にとどめる修正案を示した。厚労省は「働き手の多くは検査を希望するはず」（安全衛生部）として、メンタルヘルス対策としての実効性は保たれるとしている。（山本知弘）
もうおわかりでしょう。ストレス検査の導入など、最初から破綻しているのです。検査結果が企業側に悪用されるという懸念は、前回提出時から既に出ていたのです。色々な矛盾点や問題点があらわにされ、綻びが出ているにもかかわらず、専門家や専門学会の意見を踏まえたとして無理やりまとめたのです。
厚生労働省は2回も労働政策審議会を開いて結局何をしていたのでしょうか？しかも、2回目の建議では、ストレス検査制度自体には何の修正もなく、前回と同じ内容のままでした。
・検査手法自体の科学的根拠
・メンタルヘルス対策としての実効性
・不当な扱いから労働者を守れる保証
・義務化による弊害の検証
これらが全く存在しないまま、このメンタルヘルス検査が導入されようとしたのです。
まるで、営業成績が上がらず上司から叱責されたサラリーマンが、何の見通しも戦略もないまま、とにかく叱られることを回避するために、形だけ電話をかけて仕事をしているフリをしているようなものです。彼は、仕事をしているのではありません。生産をしているのではありません。会社に損害を与えているのに、私は頑張っているんだとアピールして体裁を整えているだけです。
労働者5500万人が対象であり、しかも高ストレスと判定される人が12％、つまり660万人にもなると予測されています。これほどにまで大きな影響を与える法改正なのに、基本的なことが全く詰められていないのです。
もう仕事をしているフリをするのはやめませんか？ここまで破綻しているストレス検査制度を無理やり形だけ導入しても、苦し紛れに電話をかけたフリをして「一生懸命頑張りましたが無理でした。でも頑張ったんですよ」と正当化するだけにしか聞こえません。
皆さん、議員にはちゃんと声が届いています。義務化を外したのは大きな一歩です。しかし、これはあくまで最終防衛ラインを死守したに過ぎません。そもそもの問題は義務化の是非ではありません。何の根拠も示せず、懸念される危険性を払拭できないような制度など元から不要です。きっちりと廃案まで追い込みましょう。
※参考までに
国会議員の質問に対して政府はこのようなふざけた回答をよこしています。
他にもこんな質問がありました。国会議員もちゃんと勉強しているようです。こういう視点を持つ議員が増えたらよいですね。