ストレス検査が導入される経緯

2010年4月19日、長妻昭厚生労働大臣（当時）が、労働者の健康診断の項目にうつ病を加えることを検討する考えを示した。

2010年5月28日、厚生労働省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」が、職場の定期健康診断でうつ病など精神疾患をチェックするよう求める提言をまとめた。

2010年9月、プロジェクトチームの結論を受けて設置された「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」が報告書をまとめ、健康診断の問診票にストレスに関する項目を追加し、産業医などの面接につなげる新たな枠組みが提言された。ただし、精神疾患調査には問題があるとして見送られ、ストレスの把握という形に変わった。

2010年12月、労働政策審議会安全分科会において、ほぼ検討会の提言に沿った形で建議が出された。

2011年10月24日、ストレスチェック義務化を含めた労働安全衛生法改正案の要綱が労働政策審議会に諮問され、妥当であるとの答申が出される。

2011年12月2日、労働安全衛生法改正案が閣議決定され、国会に上程された。

2012年11月16日、衆議院解散に伴い、改正案は廃案になった。

2013年12月24日、労働政策審議会が今後の労働安全衛生対策について建議を行った。ストレスチェック義務化については、廃案当時とほぼ同じ形が提言された。

2014年1月23日、厚生労働大臣は建議を踏まえ、労働安全衛生法改正案について労働政策審議会に諮問した。

2014年2月4日、同審議会は「厚生労働省案は、おおむね妥当と認める」と答申をした。

2014年3月5日、自民党厚生労働部会において、厚生労働省は労働者に対するストレス検査の受診義務規定を削除し、50人未満の事業所は当面努力義務とする修正の提案をし、了承を得た。

2014年3月11日、修正された労働安全衛生法が閣議決定された。