いよいよ発達障害者支援法改正案が出てきます

あけましておめでとうございます。国会に不穏な空気が漂い始めてきましたので、このブログも更新することにしました。2004年の悪夢の再来です。

精神医療産業の典型的な手法は以下の通りです。

①新しい「病気」「障害」の概念を作る

②その新しい病気に対するデタラメ実態調査をし、嘘の有病率をでっちあげ、深刻な問題だと思わせる

③フロントグループを結成する（当事者は使われているという自覚がない）

④フロントグループに、あえてひどい状態の人を前面に出させて議員の同情を引く

⑤騙された議員らが中心となってその病気・障害を「支援」する法律を作る（実態は早期発見と称する精神科に早期につなげるインフラ整備）

⑥その法律を根拠にし、マーケティングを広げる（その中には新薬の承認も含まれる）

この典型的な手法が使われたのが、発達障害です。まもなく発達障害者支援法改正案の骨子が出来上がるでしょう。今一度その歴史を振り返りましょう。

①は、既にDSMや、その影響を受けたICD-10によって開発されました。日本は単にその概念を輸入しただけです

②は、かの有名な６％という根拠となったデタラメ調査です。その中心にいたのは、当時都立梅ヶ丘病院院長の市川宏伸氏です。デタラメぶりはこちら

③は、AD/HDサポートネットワークやえじそんクラブが大きな影響力を持ちました（ADHD分野）。この二つの団体の代表はどちらも心理学を学んだ人物です。

④、⑤にうまく利用されたのは公明党です。AD/HDサポートネットワークなるグループが突如として現れて署名活動を展開し、特に千葉県の公明党地方議員がそれをサポートしていました。良くも悪くも地方と国政の繋がりの強い公明党では、すぐにそれが国政案件となりました。子宮頸がんワクチンと構図は一緒です。

ちなみに、脳の機能障害という科学的根拠のない文言にこだわったのは、公明党の福島豊議員です。息子さんが自閉症と診断されたということで、まさに発達障害者支援法の立役者になりました。議事録で、神本恵美子議員と福島豊議員のやり取りをご覧ください。

⑥に関しては、売り上げグラフをご覧になれば明らかでしょう。

この一連の流れで常に大きな影響力を維持しているのが、市川宏伸氏です。なぜならば、彼は現在最大にして最強のフロントグループである日本発達障害ネットワークのトップであると同時に、日本ADHD学会のトップでもあるからです。

さらに驚くことに、彼はADHDの薬を製造・販売している製薬会社から個人的にも金銭を受け取っているのです。これこそまさに成功したモデルでしょう。

国民も当事者も政治家も、誰もこのような構図を理解していません。そうやって発達障害者支援法改正が市川氏を中心に進められているのです。ご存知でしたか？

参考までに

漫画：めんどぅーさ