３０００万円詐取の理事長に懲役５年求刑 医療法人の診療報酬事件 奈良地検 「深く反省」と弁護側
産経新聞ＷＥＳT 2015.12.24 19:50
診療報酬を架空請求して計約３千万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた奈良市の医療法人「光優会」理事長の医師松山光晴被告（５５）の初公判が２４日、奈良地裁（柴田厚司裁判長）で開かれ、被告は「間違いない」と起訴内容を認めた。検察側は懲役５年を求刑し、即日結審した。判決は来年２月９日。
検察側は論告で「『法人の借金返済に充てたい』という利欲的な動機に酌量の余地はない。長期かつ多数回にわたる悪質な犯行だ」と指摘した。弁護側は「深く反省し、被害額もほぼ弁償した」として執行猶予付きの判決を求めた。
起訴状によると、被告は平成２２年１月～２５年３月ごろにかけ、法人が運営していた奈良県橿原市の精神科クリニックで、元職員の男性らの診療報酬明細書に虚偽の記載をして診療したように装い、約４５回にわたって計約３千万円余りをだまし取るなどしたとしている。
医療介護CBニュース 1月22日(金)10時5分配信
厚生労働省が安全性速報(ブルーレター)を出した抗てんかん・双極性障害治療薬「ラミクタール錠」(一般名ラモトリギン)について、日本うつ病学会などは、皮膚障害のリスク要因や処方時の注意事項などを盛り込んだ見解を発表した。処方する医師は安全性や効果、皮膚障害を患者に説明し、「同意を得た上で処方することが望ましい」としている。【新井哉】
同剤をめぐっては、定められた用法・用量を超えて投与した場合、重篤な皮膚障害の発現率が高くなるため、厚労省が2008年の承認当初から注意喚起を行っていた。しかし、08年12月から15年1月までの間、同剤による死亡例が16例あったという。
日本うつ病学会と日本神経精神薬理学会、日本臨床精神神経薬理学会の3学会がまとめた見解では、皮膚障害のリスク要因として、▽用法・用量の非順守例▽他の抗てんかん薬での薬疹の既往歴▽13歳以下の小児▽投与8週以内-などを挙げている。
また、皮膚障害は抗てんかん薬全体に見られるとしながらも、同剤については「どのような生物学的背景が影響しているかはまだ確立していないため、投与に際しては、より慎重に処方を行っていく必要がある」としている。
さらに、診療時には、皮疹の特性から薬剤性かどうかは判断が難しいことを踏まえ、「投与と皮疹の出現時期との関連から広く薬疹の可能性を推定して診療に臨むべき」と記載。皮膚障害が疑われる場合は、皮膚科専門医に相談するよう勧めている。
①は、しばしば「信じる」「任せる」という言葉に置き換わります。確かに、信じることや任せることは重要です。そうしない限り、専門家を頼らずに全て自分でやることになるからです。しかし、それは相手を観察し、信頼に足ると判断し、自分の責任で任せる場合に限って有効なのです。
「主治医を信じて薬を飲んだら被害に遭った」「弁護士に任せたらお金を騙しとられた」などという話をよく聞きますが、自分の責任も判断もないまま「信じる」「任せる」ことは非常に危険なのです。特に、わけのわからない精神科医に自分の心の問題を全て任せるという行為は、詐欺師に額面のない小切手を渡すようなものです。
人は、「知識」が低下すると、その領域に対する「責任」を低下させてしまいます。そして、その領域に対する「コントロール」を失います。この「知識」「責任」「コントロール」という３つの要素はお互いに連動しています。精神科領域において、人々は圧倒的に知識がありません。実際には、専門家である精神科医も正しい知識などないのですが、専門家という見せかけが人々を圧倒します。そして、自分にはわからないけど専門家ならわかるだろうと考え、専門家の意見に委ね、責任を低下させます。その結果、その人は自分の人生のかじ取りを専門家に任せてしまいます。その人の人生は自分の意思では制御できなくなってしまいます。
②は、しばしば親や教師に見られることです。親は、誰よりも自分の子どもの「専門家」です。何年もそばにいて子どもの成長を見守っていた親と、診察室でものの数分しか観察していない精神科医と、どちらが子どものことを理解していると思いますか？もちろん、自分が知らないことを気付かされることがあるかもしれません。しかし、子どもの「専門家」として、主治医の意見や治療に違和感を覚えた時に、自分の専門性を否定して主治医に従ってしまった時、悲劇が起こります。それは、専門家として譲ってはいけない領域を譲ってしまうことで、完全に責任とコントロールを奪われるのです。
そして、あなたはあなた自身の専門家です。あなたにとっての真実とは、あなたが自分で観察し、真実であると採用したもののみが真実です。観察や判断を経ず、単に権威が真実であると主張しているからという理由でそれを真実であると受け入れてしまった時、あなたは自分自身の専門性や確信を失うのです。そうやって、人は自分自身の人生に対して責任もコントロールも失っていきます。
精神科医に限らず、詐欺師の手口は、最初に人々の「知識」に攻撃をしかけます。その人が持っている知識を否定し、それに対する確信や専門性を揺らがせるのです。そこで責任とコントロールを奪うのです。正しい知識を持っていたら被害を防げます。知識がなかったとしても、相手の意見や行動に対する自分が感じた違和感を大切にし、納得して確信を持つまでそれを受け入れないという姿勢があれば大丈夫です。
厚労省の薬食審医薬品第一部会は２月５日、４製品に対する適応追加承認の可否について審議し、全て了承した。部会ではSNRIのサインバルタ（塩野義製薬）の適応に「慢性腰痛症に伴う疼痛」を追加することを巡り、議論があったという。同省の審査管理課によると、委員から「整形外科医が、『自殺企図』の副作用のある薬を処方することに対し、リスクを指摘する声が複数上がった」とし、当該製品のみ多数決で了承。
６時７分、東京・丸の内のパレスホテル東京。宴会場「梅」で、精神科医らでつくる首相の後援会「晋精会」に出席。萩生田光一官房副長官同席。
都立病院顧問、製薬会社の謝礼７００万を申告せず
2016年3月10日08時14分
東京都立小児総合医療センター顧問の男性医師が２０１３～１４年度、製薬会社２社から講演や原稿執筆の謝礼などとして計約７００万円を受け取ったが、国の指針に基づく規定に反してセンターに申告していなかった。９日、都が明らかにした。
顧問は、日本発達障害ネットワークの理事長などを務める市川宏伸氏。２社は注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）の治療薬を販売する日本イーライリリー（神戸市）とヤンセンファーマ（東京都）。都は事務的ミスによる申告漏れで問題はなかったと判断したが、新年度には顧問職を解く方針だ。
厚生労働省は補助金を使う研究者が同じ企業や団体から得る収入が年度内に１００万円を超える場合、所属先に申告することを義務づけている。市川氏は厚労省の補助金を得て、児童の精神疾患などの研究をしていた。都の調査に対して「失念していた」と説明したという。都は製薬会社への利益誘導はなかったが、手続き違反があったと判断した。
日本で最も著名な児童精神科医である市川宏伸氏に、COI（利益相反）の申告義務違反が発覚しました。同氏については、発達障害をめぐる医学会のトップ（日本ADHD学会理事長、日本自閉症スペクトラム学会会長、日本児童青年精神医学会監事）でありながら、当事者団体のトップ（日本発達障害ネットワーク理事長）も務め、国の発達障害者支援施策に最も影響力のある人物です。
このような権威である医師が、製薬会社から講演や監修等を依頼され、正当な報酬を受け取ること自体法的に問題があるわけではありません。しかし、そのような利害関係者から金銭を受け取る構図が研究成果を歪め、特定の企業への利益誘導になる懸念から、透明性を図る利益相反の管理がここ数年国や学術団体、研究機関、医療機関等で徹底されてきた背景があります。
問題は、誰も市川氏の利益相反の構図を理解せず、管理に責任も取っていなかったことです。現在超党派の「発達障害の支援を考える議員連盟」を中心に、発達障害者支援改正作業が進められていますが、そこでの市川氏の影響力は絶大でありながら、誰も利益相反の構図を知りませんでした。実際、現在現場で起きているような発達障害をめぐる過剰診断や過剰投薬の実態について、そして国連で勧告されている利益相反の問題について、一度も検討されていないのです。
発達障害をめぐる薬物療法、特にADHDに対する投薬について、製薬会社と利害関係にある権威ある精神科医が製薬会社の過剰なマーケティングに加担し、不必要な患者を作り出していることが世界的に問題となっています。それを象徴するのが米国で2008年に発覚したビーダーマン博士騒動です。
市川氏は、ビーダーマン博士と同様、ADHD治療薬を製造販売する製薬会社から巨額の金銭を受け取り、密接に薬の普及啓発活動を推進しながら、受け取った金銭について申告していませんでした。
ビーダーマン博士騒動はあくまで象徴に過ぎません。ADD/ADHDの診断基準を作成した責任者（アレン・フランセス博士）は、米国で注意欠陥障害（ADD）が3倍に増加したことについて、「注意欠陥障害は過小評価されていると小児科医、小児精神科医、保護者、教師たちに思い込ませた製薬会社の力と、それまでは正常と考えられていた多くの子どもが注意欠陥障害と診断されたことによるものです」と指摘。「米国では、一般的な個性であって病気と見なすべきではない子どもたちが、やたらに過剰診断され、過剰な薬物治療を受けているのです」と警鐘を強く鳴らしています。
日本でも状況は変わりません。発達障害者支援法が施行された2005年以降、異常に発達障害の診断が増加し、安易に投薬が開始される現象は「発達障害バブル」などと言われ、心ある小児科医や児童精神科医から疑問の声が出ています。
国連児童の権利委員会は、2010年に日本に対して「この現象が主に薬物によって治療されるべき生理的障害とみなされ，社会的決定要因が適切に考慮されていないことを懸念する」「ADHDの診断数の推移を監視するとともに，この分野における研究が製薬産業とは独立した形で実施されることを確保するよう勧告する」と勧告しています。ところが、市川氏が理事長を務める日本ADHD学会は、毎年多額の寄附金、共催費を受け取って学会運営をしています。
市川氏の利益相反が適正に申告されなかったことは、決して些細な問題ではありません。少なくとも、市川氏の利益相反の構図が理解された上で法改正作業が進められていたわけではありません。支援が広がること自体は歓迎すべきことですが、その善意が歪められ、欧米諸国の前輪の轍を踏む形で、子どもたちの命と健康、将来と引き換えに、特定の専門家や企業への利益誘導になるようなことがあってはならなりません。この問題を契機に、発達障害者支援の在り方を見直すべきでしょう。
市川宏伸氏とビーターマン博士との共通／類似点
※ビーダーマン博士は、2008年に利益相反の申告漏れが発覚して以来、次々と製薬会社との深刻な癒着構造も暴かれ、子どもの命や健康と引き換えに研究を捻じ曲げてきた事実明らかになり、一大スキャンダルとなった著名な児童精神科医である
市川宏伸氏 東京都立小児総合医療センター顧問 | ジョセフ・ビーダーマン博士 ハーバード大学精神医学教授 |
日本で最も著名な児童精神科医 | 世界で最も著名な児童精神科医 |
ADHD薬物治療の権威 | ADHD薬物治療の権威 |
2014年に日本イーライリリー（ストラテラの製造・販元）から約200万円、ヤンセンファーマ（コンサータの製造・販売元）から約156万円を受け取りながら適正に報告されていなかった。 | 2000～2004年でイーライリリーから62,477ドル、ジョンソン＆ジョンソン（ヤンセンファーマの親会社）から58,169ドル受け取っていたが、適正に報告されていなかった。 |
上記の申告漏れは、「厚生労働科学研究における利益相反の管理に関する指針」に基づいて作成された「都立小児総合医療センターにおける利益相反管理手順書」の違反である | 上記申告漏れは、「利益相反に関するNIH規則」の違反である ※NIH＝国立衛生研究所 |
ストラテラの臨床試験に関わるなどし、大人のADHDに関する普及啓発の第一人者として製薬会社主催のセミナー、シンポジウムに積極的に登壇し、ADHD治療薬の売上急増に貢献している。国連の勧告に反して製薬会社から多額の金銭を受け取っている日本ADHD学会の理事長でもある。 | 2000～2002年に少なくとも4回来日して日本の中心的な児童精神科医と共に講演し、ストラテラを「従来より副作用が少なく、生活の質の向上が見込まれる」などと説明するなど、ADHDに対する薬物療法を積極的に紹介した。日本ではその頃にストラテラの臨床試験が本格的に開始された。 |
発達障害者支援法成立の立役者。安易なチェックリスト判定につながる75項目のチェックリストを作成し、全国調査をした。そこから導かれた発達障害が6％（6.5％）という数字は何らの科学的・疫学的根拠もなかったが、それが法整備の根拠とされた。今でもその数字は独り歩きし、過剰診断の風潮を作り出している。市川氏が第一人者である成人のADHDという概念については、専門家からも過剰診断や病気喧伝として批判の声が出ている。 | 小児双極性障害のガイドライン作成や普及啓発事業に積極的に関わった。その結果、未就学時までもが抗精神病薬を安易に投薬される風潮が広がり、国際的な非難を浴びた。DSM（アメリカ精神医学会による精神障害の診断・統計マニュアル）第四版編纂責任者であるアレン・フランセス博士は、小児双極性障害の診断が40倍になったことを指摘し「育児上の問題、子どもの発達の問題すべてが双極性障害の証拠として解釈されてしまいました」「これはまさに不祥事だ」と痛烈に批判している。 |
レセプトでっち上げで診療報酬を不正受給容疑、京都の医師を再逮捕
産経west 2016.5.12 14:50
京都府警中京署は１２日、虚偽申告で診療報酬を不正受給したとして、詐欺の疑いで京都市上京区一条横町の医師、清水光明容疑者（４２）＝有印私文書偽造・同行使罪などで公判中＝を再逮捕した。
再逮捕容疑は、自身が経営する上京区の訪問看護ステーション「清水の訪看」が患者３人に対して７８回の訪問看護をしたと偽って、レセプト（診療報酬明細書）を作り、平成２６年１１月～２７年１月、市から計約６６万円をだまし取ったとしている。
同署によると、清水容疑者は「全く訪問看護をしていないのにレセプトを作成した」と容疑を認めている。３人は清水容疑者の診療所の患者で、市に「訪問看護を受けていないのに通知が来た」と相談。市が４月に府警に告発した。
清水容疑者は患者をかたって交通違反の反則切符に記入したなどとして逮捕され、公判中。
産経west 2016.3.14 12:15
「患者になりすまし交通違反逃れ」被告の心療内科医、起訴内容認める 京都
京都市の医師が不正取得した患者名義の住民基本台帳カードを悪用し、交通違反の摘発を逃れるなどした事件で、有印私文書偽造・同行使の罪に問われた、同市上京区の心療内科医、清水光明被告（４２）の初公判が１４日、京都地裁（中川綾子裁判官）で開かれ、清水被告は起訴内容を認めた。
起訴状などによると、清水被告は昨年１月と１１月、同市内の路上で交通違反で摘発された際、患者の男性を装って反則切符に名前を記入したとされる。
清水被告は、患者名義の住基カードをだまし取ったとして、詐欺などの疑いでも京都府警に再逮捕されている
診察せず向精神薬送った疑い 精神科医を書類送検 大阪
朝日新聞デジタル 6月3日(金)10時54分配信
患者を診察せずに向精神薬を郵便や宅配便で送ったとして、近畿厚生局麻薬取締部は２日、大阪市住吉区で医院を営む６０歳代の精神科医＝同区＝を麻薬取締 法違反（輸出、譲渡）の疑いで書類送検した。捜査関係者らへの取材でわかった。無診察の処方をめぐる医師の立件は異例。医師は「患者の便宜のためにやっ た」と説明しているという。
医院関係者らによると、医師は２０１０年夏の開院以降、初診を除く複数の患者から電話で依頼され、診察せずに向精神薬を患者宅へ送り、１４年にはオース トラリア在住の女性に複数回、大量の向精神薬を国際便で送ったという。取締部もこうした内容を把握し、書類送検したとみられる。
取締部は１４年に２回、医院などの関係先を家宅捜索していた。医院関係者らによると受診簿や宅配伝票などから、医師が約２年間で男女１００人以上に対面 で診察することなく、医師が出した処方箋（しょほうせん）を近くの薬局に持参してスタッフが薬を受け取り、患者宅に向精神薬を送っていたという。
朝日新聞社